2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
沖縄県は、県土そのものが有人国境離島である上に、多くの在日米軍基地を抱えています。大多数の沖縄県民が本法律案に基づく調査や規制の対象となり、本法律案の曖昧な定義や基準のために県民が知らぬ間に監視下に置かれてしまうこともあり得ます。本法律案には、土地等の所有者や利用者の利用状況を調査するため、利用者その他の関係者に情報提供を求める規定があり、従わなければ処罰されます。
沖縄県は、県土そのものが有人国境離島である上に、多くの在日米軍基地を抱えています。大多数の沖縄県民が本法律案に基づく調査や規制の対象となり、本法律案の曖昧な定義や基準のために県民が知らぬ間に監視下に置かれてしまうこともあり得ます。本法律案には、土地等の所有者や利用者の利用状況を調査するため、利用者その他の関係者に情報提供を求める規定があり、従わなければ処罰されます。
例えば、沖縄県は県土そのものが有人国境離島である上に、多くの在日米軍基地を抱えています。大多数の沖縄県民が本法律案に基づく調査や規制の対象となり、本法律案の曖昧な定義や基準のために県民が知らぬ間に監視下に置かれてしまうこともあり得ます。本法律案には、土地等の所有者や利用者の利用状況を調査するため、利用者その他の関係者に情報提供を求める規定があり、従わなければ処罰されます。
また、沖縄における米軍施設・区域の形成過程の詳細については、これも防衛大臣の御答弁のとおりでございますが、様々な施設があった土地が戦時中に接収され普天間飛行場が形成されたほか、国土面積の〇・六％の県土に在日米軍専用施設・区域の約七割が集中しているものと承知をしてございます。
次に、ちょっと、施設の借用が、今次、審議の中身のところで、一千十八億というふうにありますが、よく言われる、沖縄には全国における米軍専用施設の七〇％が集中、殊に沖縄本島では県土の八％を軍用地が占めているという中で、沖縄の中の地元紙には軍用地の売買の広告が並ぶ、売買が盛んに行われるというふうにも聞こえてきております。
我が青森県でも、強靱な県土づくりのため、各種インフラ整備事業を進めております。その中でも特に下北半島地域の基幹道路である下北半島縦貫道路、これは避難道路としても非常に大きな役割を果たすと言われております。 この整備状況及び今後の方針について、是非大西副大臣にお願いします。
北部地域については、県土の均衡ある発展を図る観点から、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業を実施するとともに、世界自然遺産への登録に向けて、できる限りの協力を行ってまいります。
このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産業の振興のために必要な生産基盤、首里城の復元を含む都市公園などの社会資本整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産業の振興のために必要な生産基盤、首里城の復元を含む都市公園などの社会資本整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりを実現するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
北部地域については、県土の均衡ある発展を図る観点から、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業を実施するとともに、世界自然遺産への登録に向けて、できる限りの協力を行ってまいります。
我が県も県土の八割が森林に覆われておりまして、森林面積も百六万ヘクタール、全国で三位、また森林率も約八〇％、全国三位、また人工林の面積も四十四万ヘクタールで全国三位ということでございまして、そういう意味では、森林王国長野。ただ、一方で、なかなか森林の活用に向けて特効薬がないというのが実態であろうかというふうに思います。
もう一つ大事なことは、やはり、今傷んだ県土がどのような形で復興していくかということに夢が持てないとだめなんですよね。夢が少しないとだめ。私どもも、創造的復興という先に、熊本の発展にこれはつながるという夢を持ちながら進めています。
これはまた制度の運用あるいは法改正が必要なのか、そこまで詳しく私も見ておりませんが、実は、埼玉県の県土整備の事務方の責任者が、この点を踏み込んでいただくとまた一歩災害対策が進めることができるというような提案を私にしておりますので、この点について国土交通省としての考え方を、事務方で結構ですので、教えていただきたいと思います。
敗戦から七十四年の復興の中で、同盟国アメリカとの信頼関係は重要とはいえ、現在の規模の米軍専用施設が狭い沖縄の県土に今後も継続することに違和感を持つのは、保革を超えて国民の健全な意識であると思います。 普天間基地が返還合意されたＳＡＣＯから二十三年がたちました。那覇軍港の最初の返還合意は四十五年前です。しかし、まだ返還されておりません。返還合意されても、その実現には長い歳月がかかります。
十月十二日の台風十九号ですが、ちょうど関東だと夜中に台風が通過するんですけれども、土曜日でしたので、午後からずっと地元、大体水が出るところは承知しているものですから、車でずっと回っておりまして、荒川で全国で一番川幅が長いところがありまして、二キロを超えた川幅なんですけれども、車で往復してみると、若干恐怖を感じているところもあって、それで、夕刻には大体地元の内容を県土整備事務所の所長には、寄らせて、伝
これは、沖縄県の県土のうち米軍基地が占める面積の割合です。これ、一見すると八％かと思われるんですけれども、余り大きくない数字に見えますが、実は、本土のうち米軍基地が占める面積の割合は〇・〇二％であるということを考えれば、沖縄県民は、本土の国民と比べ、実に四百倍の基地負担を日常的に体感しているということを示すこれは数字だと言えます。
○国務大臣（宮腰光寛君） 北部地域は、県内の他の地域に比べ一人当たりの所得が低く、また、過疎地域が多く存在しているなどの課題が存在しておりまして、県土の均衡ある発展を図る観点から、地域内の連携促進と自立的発展の条件整備を着実に推進することが重要であります。
○宮腰国務大臣 北部地域につきましては、県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備を着実に推進することが重要であり、内閣府におきましては、北部振興事業により、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業の実施に取り組んでいるところであります。
北部地域については、引き続き、県土の均衡ある発展を図る観点から、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業を実施するとともに、地域振興への大きな寄与が期待される世界自然遺産への登録に向けても、できる限りの協力を行ってまいります。
このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
そのほか、国として特に重点的に取り組むべき分野として、県土の均衡ある発展のための北部地域及び離島の振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化、琉球泡盛の海外輸出に係る予算などを増額して計上したところであります。
福島県は全国有数の森林県であり、その森林は県土全体の約七割を占めております。福島県は、多くの人々が森林とともに暮らし、林業をなりわいとする生活を営んでまいりました。しかし、原発事故により、森林も被害を受け、間伐等の森林整備も停滞し、森林の多面的機能が十分発揮されなくなり、水源涵養機能や土砂災害防止機能等が低下することが懸念されております。
北部地域については、引き続き、県土の均衡ある発展を図る観点から、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業を実施するとともに、地域振興への大きな寄与が期待される世界自然遺産への登録に向けても、できる限りの協力を行ってまいります。
県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域について、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業を引き続き実施します。 また、厳しい自然的条件に置かれている沖縄の離島については、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることにも鑑み、先導的な事業を国が直接支援し、その活性化に取り組んでまいります。 沖縄の子供の貧困の解消は喫緊の課題です。